| 2012年07月25日(水) |
相続では税金のことだけでなく、トータルに考えるべき |
日経(H24.7.25)19面で、夫婦の一方が亡くなる「1次相続」が注目されがちだが、税額軽減やトラブル回避の正念場は、残された配偶者が亡くなり、遺産が子供に移る「2次相続」であるという記事が載っていた。 記事でも同じことを書いていたが、1次相続の際に、配偶者の減税特例を使うのが常識のようになっているが、それが絶対なのかは常々疑問に思っていた。
1次相続の際に、ある程度子どもにも相続させた方が、1次相続と2次相続の税金の合計額が安くなる場合もある。
この点は、税金のシミュレーションをすれば分かることであるのに、1次相続の税額をできるだけ少なくさせるために、その配慮を怠っているケースもあるように思う。
それだけでなく、2次相続において生じる可能性のある紛争を事前に回避するために、1次相続である程度子どもに相続させた方がよい場合もある。
要するに、相続では、税金の問題だけに関心が行きがちであるが、紛争の事前回避の視点など、もう少しトータルに考えるべきであろう。
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