日経（H24.8.8）夕刊で、米アリゾナ州で６人が死亡した銃乱射事件で、殺人罪などで起訴された被告が有罪を認め、仮釈放の可能性のない終身禁錮刑となる司法取引が成立したという記事が載っていた。


　司法取引により、検察側は長期裁判で多額の税金を費やすことを避け、被告側は死刑を回避することができるとのことである。


　しかし、日本でこのような司法取引がなされると、被害者の遺族は絶対納得しないだろう。


　司法取引については様々な議論があるが、このような事例をみると、日本で司法取引制度を採用することは難しいかもしれない。