日経（Ｈ24.8.17）夕刊で、香港の活動家らが尖閣諸島・魚釣島に上陸した事件で、沖縄県警は、入管難民法違反容疑で逮捕した５人を検察に送致せず、入国管理局に引き渡した理由について「他に犯罪の嫌疑はなかったため」とし、政治的配慮や圧力があったことを否定したという記事が載っていた。


　２年前に尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件では、那覇地検は、公務執行妨害で逮捕された漁船船長を勾留満期前に釈放したが、そのときは、「国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と述べている。


　これには「検察庁が政治的判断をするな」という批判が強かった。


　今回の処分に際し沖縄県警が政治的配慮を否定しているのは、それに懲りたからであろう。


　しかし、捜査にあたって政治的配慮をすることはしばしばあったはずである。


　政治家に対する捜査でもそのようなことがあったと言われている。


　ただ、建前としては「法に基づいて捜査するだけであり、政治的配慮はしない」と言ってきただけである。


　今後もそのような本音と建前の使い分けはあるのだろう。


　それは政治と付かず離れずの位置にいる警察、検察庁の生きる知恵かもしれない。