日経（Ｈ24.8.21）夕刊で、政府は、司法試験や法科大学院などのあり方を抜本的に見直す「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置し、「年間３千人程度」としてきた司法試験の合格者数の目標引き下げや、法科大学院の統廃合などを検討すると報じていた。


　合格者の目標は年間２千人程度にするようであるが、それでは現状の合格者と変わらない。


　そのため、弁護士過剰の問題は今後も解決しないだろう。


　日弁連は、新聞記者との懇談会を開くなどして、弁護士過剰問題を訴えているが、マスコミの理解はあまり得られていないようである。