日経（Ｈ24.9.3）社会面トップで、全国各地で発覚した１級建築士のなりすまし問題が波紋を広げており、国は免許証の原本提示など再発防止策を打ち出したが、膨大な確認作業を担うことになる自治体や検査機関からは反発の声も上がっていると報じていた。


　記事によれば、国は、自治体や民間検査機関には、設計書類の法定検査等に記載された氏名と登録番号を１件ずつ照会し、免許証はコピーではなく原本の提示を求めるよう推奨しているとのことである。


　しかし、そのような手間をかけずとも、氏名と登録番号をネットで誰でも閲覧できるようにすれば再発防止策として十分ではないだろうか。


　現在は、一級建築士の確認は、窓口申請か、電話での問い合わせに限られている。


　しかし、建築士法６条２項は、国土交通大臣は、一級建築士名簿を一般の閲覧に供しなければならないと定めているのであるから、その趣旨からすると、ネットによって、いつでもどこでも閲覧できるようにすべきであろう。


　　そうすれば、誰でもチェックできるし、そのようなシステムがあること自体が１級建築士なりすましの有効な抑止力になると思われるのだが。