日経（H24.11.21）社会面で、ＮＨＫの受信料の時効期間が争われた訴訟で、東京高裁は、「時効は５年」とした一審・二審判決を支持し、ＮＨＫ側の上告を棄却したという記事が載っていた。


　ＮＨＫは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張した。


　これに対し、受信者側は時効２年と主張することが多い（本件では不明であるが）。


　裁判所はいずれの主張も排斥して５年と判断した。


　このように争いになる原因の一つは、民法では時効期間が多様に定められていることにあると思う。


　一般債権の10年も現在の感覚とは合わないのではないだろうか。


　現在、民法の改正作業が進められているが、原則、一般債権の時効は５年、商事債権は３年、不法行為の損害賠償は３年と一律に決めてはどうかと思う。