日経（H24.12.5）夕刊で、全国の警察が裁判員裁判対象事件の一部で試行している取り調べの録音・録画（可視化）について、担当した取調官の34％が「事件によっては全面可視化した方が良い場合がある」と考えているという記事が載っていた。


　現場の取調官は取調べの可視化に反対だったはずだから、「全面可視化がよい場合もある」が34%にもなったことは驚きである。


　取調べの可視化に反対する立場からは、可視化の弊害がいろいろと指摘されたが、本当にそのような弊害があるのかは検証されていない。


　実際に試行してみると、弊害がなかったことが、可視化の容認が増加した理由なのだろう。


　案ずるより産むが易しである。