日経（H24.12.13）１面で、主要企業の35％が技術情報など営業秘密の漏洩もしくはその疑いがあるという記事が載っていた。


　漏洩対策としては、「社員教育」が69％と最も多かったようである。


　社員教育は大切なことであるが、より重要なことは「営業秘密」と認定できるだけの措置しておくことである。


　営業秘密といえるためには、「秘密として管理されている」ことが必要だからである（不正競争防止法2条6項）。


　ところが、相談を受けても、営業秘密の要件を充たしていないことがかなり多いのである。


　社員教育の前に、役員の教育をすべきであろうと思う。