日経（H25.1.7）法務面で、知財戦争に関して、「韓国企業は経営トップが訴訟の陣頭指揮を執っているが、日本企業は法務部長が弁護士と打ち合わせをする」という弁護士のコメントが載っていた。


　そのとおりだと思う。


　社長としては、「打ち合わせに出席しても分からないから」ということなのだろう。


　しかし、「分からない」のであれば知財戦略は立てられない。それは社長として失格ということである。


　逆に、創業者のワンマン会社で、創業者が自己の成功体験を基にいろいろと口を出す場合もある。


　ところが、知財は専門性が非常に高いので、誤った方針になりがちである。


　やはり、法務担当者が少なくとも副社長になるくらいでないと、知財戦争は生き残れないと思う。