日経（H25.1.16）社会面トップで、警視庁が公表した警察庁長官銃撃事件の捜査結果を巡り、東京地裁は、オウム真理教から改称した「アレフ」の名誉を傷つけたとして、東京都に100万円の支払いと謝罪文の交付を命じる判決を言い渡したと報じていた。


　警視庁は「オウム真理教の信者グループが松本智津夫教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロだった」と断定的に発表し、これに対しアレフが名誉棄損であるとして訴えていた。


　争点は、警視庁の発表がアレフの名誉を傷つけるものかどうかであった。


　問題は、公表内容が真実だったか、真実と信じた相当の理由があったかについて、都側は訴訟で主張を放棄していることである。


　しかし、真実と信じた相当の理由があることを立証できないのであれば、最初から「オウム真理教の犯行である」と発表することに問題があったというしかない。