日経（H25.2.6）4面で、新経済連盟が、選挙運動でのインターネット利用の解禁を求める会合を国会内で開き、与野党からネット選挙問題の担当者が参加して意見交換したという記事が載っていた。


　いつまで「意見交換」しているのだろうと思う。


　選挙でのネット利用の解禁について、反対意見はもはやないだろうが、「悪用されるおそれ」という慎重意見によって、これまで法改正が先延ばしされてきた。


　しかし、「悪用対策」というのはこじつけであり、本音は、議員によってネット利用力に差がでるのが怖いだけではないだろうか。


　そうは言っても、そのような議員も一票の権利はあるのだから、その意見を無視できない。


　それゆえ、メール利用の可否など議論のある論点は後回しにして、まずは問題のない範囲で法改正して、選挙でネット利用できる実績をつくることが大事であろうと思う。