日経（H25.4.1）法務面で、カメラで撮影した顔の映像から性別や年齢を推測して商品を提案する販売促進策の法的問題点について論じていた。


　例えば、自動販売機の前に立つと、小型カメラが購入客を撮影し、性別や年齢を推測して、最適な商品を提案するというものが設置されている。


　画像は保存せず、属性情報だけを残しているという理由で、撮影している旨の注意書きはないそうである。


　しかし、肖像権とは「みだりにその容貌、姿態を撮影されない権利」とされているから、画像を保存していなくても権利侵害はあり得ることになる。


　やはりトラブルを避けるためには、画像を保存していなくても、撮影していることを周知すべきであろう。