日経（H25.5.1）夕刊で、米金融業者ＭＲＩインターナショナルによる資金消失問題を巡り、東京の弁護士らが被害対策弁護団を立ち上げる方針であると報じていた。


　弁護団が作られたとしても、実際にどれだけ資金回収できるかは分からない。


　ただ、被害者にとっては、今はどうすればいいのかまったくわからない状態であろうから、相談できる窓口ができただけでも助かると思う。


　それにしても、この問題が報じられて６日間くらいしか経っていないと思うが（しかも３日間の連休を挟んでいた）、すばやく弁護団を立ち上げたことに感心する。