日経（H25.5.15）国際面で、アメリカでテレビ放送をインターネット経由で配信するサービスを巡り、提供するネットベンチャーと大手テレビ局が激しく対立していると報じていた。


　このサービスがテレビ局の著作権侵害にあたるかどうかについて、司法の判断は二分しているそうである。


　日本でも同様のネット配信サービスがあり、最高裁まで争われたが、テレビ局側が逆転勝訴している。


　しかし、いつでもどこでも好きな端末でテレビを見たいというニーズは今後も無くならないだろう。


　実際、中国などのサイトには、録画した日本のテレビ番組が多数アップされており、それを日本の視聴者が見ているというのが現状である。


　アメリカでも、そのようなニーズに抗しきれず、いずれテレビ局側が、何らかの折り合いをつけようとするかもしれない。


　仮にそうなった場合、日本のテレビ局はどのように対応するのだろうか。