日経（H25.5.28）社会面で、成年被後見人に選挙権を付与する改正公職選挙法が、参院で可決という記事が載っていた。


　「付与する」というのは恩着せがましい言葉遣いであり、選挙権はもともと持っていた権利であると考えると、「付与する」という言い方はおかしいということになる。


　それはともかく、法改正はしたけど、そのきっかけとなった訴訟については、政府は「違憲判決が直ちに確定すると混乱を招く恐れがある」として東京高裁に控訴して取り下げないそうである。


　その理由として、日経新聞では「違憲判決が確定すると混乱を招く」としているが、よく分からない。


　ただ、別の新聞では、選挙権を認めないことで損害賠償請求を受けている訴訟があり、東京地裁の判決が確定すると、損害賠償額に影響するからであるということであった。


　そうであれば意味は分かるが、その国の主張はナンセンスである。


　本来認めるべき被後見人の選挙権をはく奪したのであるから、損害賠償すべきである。

　
　そんなことをケチるのはおかしいと思う。