日経（H25.6.14）1面トップで、川崎重工業は、臨時取締役会を開いて長谷川聡社長を解任し、三井造船との経営統合交渉の打ち切りを決めたと報じていた。


　解任事由は、社長が三井造船との経営統合を進めようとしたことに反対したためである。


　統合に反対した理由は、報道によれば次のとおりである。

「合理的に考えて統合しない方がいいと判断した」

　資産査定が完了していないのに統合の効果が出ないと判断した理由については、「我々はプロであり（外部の）専門家よりも評価できる」

「経営統合の報道を受け、（株価が下落した）市場の反応からして、経営統合効果にはつながらないとの印象を持った」


　なんだか、「専門家」といいつつ、市場の反応だけで反対を決めたようで、あまり説得力はない。


　ただ、統合反対の理由があいまいでも、解任は、取締役会の過半数の賛成決議さえあれば、できる。


　したがって、決議の有効性が問題になることはないであろう。