日経（H25.7.16）夕刊で、政府は、司法試験の合格者数を「年３千人程度」とした目標を撤回したと報じていた。


　撤回自体は、合格レベルに達しているのがせいぜい2000人程度という実態を考えると当然の措置ということになる。


　ただ、年3000人の合格者の目標を定めたとき、「日本は欧米に比べて法曹人口が少なすぎるので、3000人程度の合格者は必要である」としたはずである。


　これに対し、「司法書士の数なども合わせると、日本の法曹人口が少なすぎることはない」という反対論もあったが、「既得権を守りたい弁護士側の意見に過ぎない」としてほとんど考慮されることはなかった。


　しかし、いざ合格者を増やしてみると、2000人でも多すぎることが分かり、結局「3000人」にたいした根拠はなく、腰だめの数字に過ぎなかったことが明らかになったわけである。


　それなのに、当時の議論を十分検証せず、ただ目標撤回というだけでは、適正な法曹人口は本当はどの程度なのかを議論することはできないのではないだろうか。