日経（H25.7.18）22面「経済教室」で、ビッグデータ活用の問題について論じていた。


　ビッグデータとは、インターネット等の情報技術の発達に伴って爆発的に増えた莫大な量のデータであり、それを分析することでビジネスに活用しようという動きが盛んにある。


　ビッグデータの活用は、事業者の収益向上に資するだけでなく、利用者にとっても必要な情報を効率的に得られるというメリットがある。


　反面、利用に伴う責任や個人の権利・利益保護の意識が希薄になっていることを、論者は指摘していた。


　たまたま、今日の読売ネットニュースでは、ＪＲ東日本が、スイカの乗降履歴を、市場調査用データとして年５００万円で販売を始めたと報じていた。


　したがって、上記の問題は現実化しているといえる。


　このような問題を考えるとき、まず思い浮かべるのが個人情報保護法である。


　しかし、個人情報保護法は平成15年に制定されたものである、ビッグデータの問題はもともと想定していない。


　このようなビッグテータの問題だけでなく、個人情報を取り巻く環境は法律制定時から相当変わってきている。


　それゆえ、個人情報保護法はそろそろ見直す時期に来ているのだろうと思う。