日経でなく、朝日ネットニュース(H25.9.27)で、受刑中の選挙権を認めない公職選挙法の規定について、大阪高裁は、違憲と判断としたと報じていた。


　選挙権というのは権利であると同時に、公務としての側面もある。


　この公務としての側面を重視すると、受刑者に選挙権を与えるかどうかは立法裁量の問題であり、選挙権を与えなくても違憲ではないという結論になりやすい。


　しかし、最近の裁判所は、選挙権の権利としての側面を重視する傾向にある。


　また、国際的にも受刑者の選挙権を認める方向にある。


　今回の大阪高裁の違憲判断はその流れに沿うものである。


　今後、最高裁に舞台は移ることになるが、違憲の判断は維持されるのではないだろうか。