日経(H25.11.13)社会面で、諫早湾干拓事業を巡り、長崎地裁は、潮受け堤防排水門の開門調査の差し止めを命じる仮処分決定をしたという記事が載っていた。

　
　この仮処分決定とは別に、福岡高裁は、今年12月20日までの開門を命じ、その判決は確定しているため、相反する司法判断が下されたことになる。
　そのため、「事態の混迷が深まることは必至となった。」と報じている。


　しかし、その原因は国にあるように思われる。


　決定文では次のように認定している。

　「福岡高裁の確定判決は、潮受け堤防の閉め切りを違法としたが、その枢要な根拠は『各排水門を開放しないことで漁業被害を受けている』との事実であった。しかし、今回の仮処分の中では国がこの事実を主張しなかった。従って今回の決定ではこの事実を認めることができない。」


　つまり、国が開門に有利な証拠を提出しなかったため、開門差し止めの主張が認められたということのようである。


　そうであれば、司法が矛盾する判断をした原因を作り出したのは国ということになるだろう。