日経（H25.11.9）社会面で、政府は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の利活用に関する法整備に着手すると報じていた。


　匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるよう法律で定め、ビジネスなどでの活用を促すとともに、運用が適正か監視する第三者機関も設け、消費者のプライバシー保護への不安を和らげるとのことである。


　ビックデータの利用に過度な制限をかけず、他方、運用を監視する第三者機関を設置するというバランスのとれた制度設計だと思う。


　それをみると、秘密保護法案の制度設計はかなり見劣りがする。


　現在の国家公務員法の守秘義務違反では懲役1年以下とあまりにも軽く、国家の重大な秘密漏えいについて、刑の上限を懲役10年以下とする方向は間違いでないだろう。


　しかし、運用を監視する第三者機関がなく（「第三者的」ではだめであろう）、適正な運用を保障する制度になっていないというところが問題なのだろうと思う。