日経（H25.12.3）夕刊で、弁護人が留置場等で被疑者など面会する際、面会室に携帯電話やカメラを持ち込み、施設側とトラブルになった事例が30都道府県で95件に上るという記事が載っていた。


　電子機器持ち込みの目的は、取調官による暴行などの不当な取り調べや、体調の異変などを映像や音声で記録するためであり、日弁連は「機器の持ち込みを制限することは違法だ」と主張している。


　これに対し、法務省は「撮影などは面会とはいえず、認められない」という立場である。


　不当な取り調べを立証するために電子機器を持ち込むことは、目的としては正当であると思うが、まったくの自由というわけにはいかないかも知れない。


　すでに、撮影機器の使用を巡っては、福岡拘置所小倉拘置支所で撮影画像を施設側に消去させられたとして、弁護人が国家賠償訴訟を起すなど、いくつか国賠訴訟が起こされており、その判断が注目される。