日経（H25.12.24）社会面で、都会で空き家が放置されている問題を取り上げていた。


　空き家の多くは、高度経済成長期にマイホームブームに乗って建てられた築50年程度の物件で、親の死後、子供が管理や解体を拒み、手つかずになるケースが多いとのことである。


　ただ、管理に困るのであれば売却すればいいだけであるから、それ以外の理由として、相続で持ち分が細かく分かれて、相続人全員の同意が得られないことがあるのかもしれない。


　相続人が増えれば全員の同意を得ることは次第に難しくなっていくから、今後も空き家は増える可能性が高い。


　足立区では老朽家屋の解体費を助成する条例を制定し、これまでに45軒が条例を使って解体されたそうである。


　素晴らしい制度だと思うが、この場合も相続人全員の同意が必要であるから、それだけでは不十分であろう。


　いずれは、法律で、強制的に買い取ることができるようにする必要があるかもしれない。