日経（H26.2.19）夕刊で、自治体への情報公開請求によって公立中学、高校の過去の定期テストを入手し、それを販売していたインターネットサイトが閉鎖されるという記事が載っていた。


　これについて、コピー販売は著作権の侵害ではないかという問題があるが、それと同時に、情報公開制度の悪用ではないかという点も問題視された。


　実際、商業目的の情報公開請求は、請求全体の65％にも上るという調査もあり、行政側の労力と経費と経費は大変なものになっている。


　そのため、商業目的の請求は制限すべきという議論も出ている。


　他方、それは民主主義のコストであり、目的によって制限すべきでないという考え方も強い。


　非常に難しい問題であるが、商業目的による情報公開の労力、経費まで民主主義のコストとは思えず、それは本来請求者が負担すべきコストではないだろうか。


　それゆえ、目的を明記させ、商業目的の場合には手数料を高くするなどの工夫は必要ではないかと思う。