日経（H26.6.13）社会面で、政府の法曹養成制度改革推進室は、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の受験資格を制限するのは困難との見解を示したという記事が載っていた。


　予備試験は、経済的事情などで法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、実際は現役学生が法曹への近道として受験しているため、制度の見直しを求める声が出ていた。


　ところが、政府は、法曹志望者の減少につながるとして、予備試験を制限するのは困難と結論づけたようである。


　しかし、予備試験を制限したからといって、法曹志望者全体が減少するとは思えない。


　予備試験を制限して減少する可能性があるのは、法科大学院までいって法曹になろうとは思わない、優秀な人たちであろう。


　それゆえ、予備試験を制限しない本当の理由は、優秀な人が裁判官や検事になる道を制限したくないということではないか、と勘繰ってしまう。