日経（H26.6.30）1面で、住宅市場で賃貸物件の建設が急増しているという記事が載っていた。


　原因は、都市部の地価持ち直しで生命保険会社などの投資マネーが流入していることのほか、相続税増税を控えた個人の節税投資もみられるとのことである。


　相続税対策をすること自体は悪いことではない。


　ただ、賃貸物件は、今後の人口減少によりニーズが減ることが予想され、とくに、都心部から離れた賃貸物件は、投資対象として疑問に思う。


　経済専門家でもないのにこのようなことを言うのは、業務上、建築後10年以上経過して空室が目立つようになり、ローンを抱えて苦しんでいる事例をしばしばみるし、相談を受けることもあるからである。


　投資目的、相続税対策目的で賃貸物件に投資するのであれば、できるだけ都心の物件を対象にした方がよいと思う。