日経（H26.7.17）社会面で、ベネッセの顧客情報漏洩問題で、警視庁は、データ管理委託先の外部業者で働いていた派遣社員を不正競争防止法違反（営業秘密の複製）の疑いで逮捕する方針という記事が載っていた。


　この件ではベネッセの顧客情報管理にも若干落ち度があったようであるが、どれだけ管理を厳格にしても、内部の者による情報漏えいを100%防止することは難しいと思う。


　そのため、抑止策として刑事罰を厳罰化することが考えられる。


　ところが、不正競争防止法の営業秘密の侵害についての刑事罰はたびたび法改正され、法定刑は「懲役３年以下」「懲役５年以下」「懲役１０年以下」と次第に厳罰化している。


　窃盗罪や業務上横領罪の法定刑が懲役１０年以下なので、それとの均衡を考えると、これ以上の厳罰化は難しいであろう。


　そうすると、企業としてはセキュリティをより一層厳格化したり、万が一の漏洩に備えて情報を小分けにしたり、場合によっては情報を持たないなどの対策を取るしかないように思われる。