日経（H26.8.18）法務面で、企業の研究者などが仕事で生み出す「職務発明」の帰属についての記事が載っていたが、その中で、元従業員が会社を相手取って発明の対価を求める訴訟が落ち着いていると書いていた。


　記事では発明の対価を求める訴訟が落ち着いている理由までは書いていないが、おそらく、発明の対価の算定基準について、裁判所が、発明者の貢献度を5％程度と認定することが多いことが大きいようにと思う。


　これにより発明者や企業側にある程度結論を予測できるようになったから、その点では意義があるが、ただ、貢献度5%という数字が適正な評価といえるかどうかは分からない。