日経（H26.10.8）夕刊で、東日本大震災による液状化現象で被害が出た千葉県浦安市の分譲住宅地の住民らが、三井不動産などに対し約8億4200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は住民側の請求を棄却したという記事が載っていた。


　分譲当時、地震による液状化現象は認識されており、費用を掛ければ対策も可能であった。


　しかも、住民側の主張によれば、「別業者が販売した隣接分譲地は対策工事によって液状化が起きていない」とのことである。


　それゆえ、住民側の気持ちは理解できる。


　しかし、分譲当時、東日本大震災のような巨大地震による被害まで想定できたかというとそれはなかなか難しい。


　それゆえ、判決となると住民側の請求は棄却とならざるを得ないのであろうが、このような紛争では和解による解決が望ましい。


　それはできなかったのであろうか。