日経（H26.11.21）社会面で、価値の低い土地をだまして売りつけられた「原野商法」の被害者が、土地の売却話などを持ちかけられ、新たに被害を受けるトラブルが続発しているという記事が載っていた。


　記事で紹介していた手口は、業者が「土地を買いたがっている人がいる」「大型商業施設ができるので値上がりする」と語り、売却するための広告や測量などの名目でお金の支払いを求めるものである。


　この場合、実際にインターネットに広告を掲載したり、測量していたとすると、詐欺とまではいえなくなり、支払ったお金を取り戻すことは難しいかもしれない。


　原野商法の被害者がこのように二次被害を受けることは以前からあり、それは被害者の名簿が流出しているからである。


　原野商法で被害に遭われた方の気持ちは分かるけれど、そのような話に乗るべきではないと思う。