日経（H26.11.26）3面で、金融庁と東京証券取引所は、企業統治指針をつくる有識者会議を開き、社外取締役を２人以上置くよう促すなどの指針原案を提示したと報じていた。


　対象は東証上場企業約2380社である。


　もちろん、これは指針であり義務ではない。


　そうはいっても、社外取締役を複数にするとなると、、2名以上の社外取締役がいる企業は約620社とされているから、それを除いた1800人近くの社外取締役が新たに必要となる。


　果たして、それほどの人数の人材がいるのだろうか。