日経（H26.11.27）１面で、昨年7月の参院選において「１票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷は、「違憲状態」とする判断を示したと報じていた。


　かつては参議院では5倍までは有効という見解もあったが、最高裁は4.77倍では違憲状態としたわけである。


　しかも、最高裁は、「都道府県単位の選挙方法を改めるなどの改革が必要」としているから、参議院の都道府県代表的役割は認めていない。


　制度論としては、参議院に都道府県代表の役割を認め、但し参議院の権力を弱めるという考え方はあり得るが、それには憲法改正が必要である。


　すなわち、現憲法下の解釈としては参議院の「１票の格差」は衆議院を同じ基準になるべきであり、4.77倍というのは到底認められない格差ということになる。