日経（H26.11.28）社説で、経済産業省が不正競争防止法を見直し、営業秘密の不正取得に対し罰則を強化する方針について論じていたが、その社説の最後で「漏洩が判明すれば、毅然とした対応をとってほしい」と書いていた。


　企業としては、これがなかなか難しいようである。


　まず「営業秘密」であることが必要であるが、その要件を充たさないことが多い。


　また、漏洩した証拠がはっきりしないこともよくある。


　結局は、営業秘密に対する管理が甘いことが起因しているのであり、まずはその点を改善すべきであると思う。