日経（H26.12.1）法務面で、価格カルテルや入札談合などの独禁法違反について、「トップが断つ」として、日本郵船では全部門長に社長が直接指導したり、日立ではグループの各社長に対して社長研修を実施しているとの記事が載っていた。


　このような研修をするのは、独禁法に違反した場合、刑事訴追・行政処分で企業に罰金や役員・社員に刑事罰が科されたり、会社や役員が取引先等から損害賠償を求められたり、株主代表訴訟で役員が賠償金の支払いを請求されたりするリスクがあるからである。


　価格カルテルや入札談合などは、企業の一部門が行うことが多く、社長は知らないこともあり得るが、たとえその場合でも過失責任を問われることはあり得るし、そもそも、企業のトップとして、多額の罰金や損害賠償義務を負うリスクを回避することは当然の義務であろう。


　価格カルテルや入札談合などは、企業のトップが範を示さないと根絶できないと思われるだけに、トップの責任は重いと思う。