日経（H26.12.3）14面で、自動車部品大手のタカタは、エアバッグの欠陥問題で、第三者委員会を設置して、大規模リコールにつながった原因などを独立した立場から調査してもらうという記事が載っていた。


　タカタの発表によれば、この第三者委員会は、エアバッグの安全な製造を行うため、製造工程を監査し、独立して報告書を作成し、そのために必要となるあらゆる資料及び経営資源を利用する権限を付与されるとのことである。


　しかし、エアバックの欠陥の原因はまだ特定されていない。


　そのような段階で第三者委員会がかかる調査するとなると、会社による原因調査と第三者委員会による調査と二重に行うことになり、原因調査がかえって遅れてしまうのではないだろうか。


　最近は、企業が問題を起こせば第三者委員会を設置することが流行っているが、このケースで果たして妥当なのだろうか疑問である。