日経（H26.12.9）社会面で、東京都立中に新任教諭として赴任したが、１年間の研修後に正式採用されず、分限免職となった男性が処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」として処分の取り消し請求を認めた。


　判決によると、男性には、指導教員が付いていたが、校長が「課題の期限を守らないなど問題がある」として指導教員を外し、後任も付けなかった。その後、校長が正式採用に反対する評価書を都教委に提出し、男性は研修期間後、免職された。


　これに対し裁判所は「学校側に指導体制の基本が欠けていた」とした。


　判決では「男性にも問題はあった」としているから、校長が正式採用に反対したのはそれなりに理由があったのだろう。


　しかし、当該男性は、企業でいえば試用期間であり、労働契約が成立している状態である。


　そうすると、能力がないといっていきなり正式採用を拒否はできないのであり、それは管理者として当然知っておくべき知識である。


　校長は管理職なのであるから、労務管理の意識と知識が必要ではないだろうか。