日経（H26.12.18)社会面で、大阪市の入れ墨調査に対する回答票の提出を拒み、戒告の懲戒処分を受けた市交通局職員が、処分の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は、調査は違法として処分を取り消したと報じていた。


　判決では、調査について「社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を原則禁じた市個人情報保護条例に違反して無効」と判断したそうである。


　しかし、日本では、公務員が入れ墨をしていることは受け入られていないと思われるから、その調査をすること自体が違法というのはなかなか難しいのではないだろうか。


　大阪高裁の判断が注目されるところである。