日経（H27.1.30）社会面で、防衛省が戦闘ヘリコプターの発注をキャンセルしたため初期投資費用が回収できなくなったとして、富士重工業が国に351億円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁は、請求を棄却した一審判決を取り消し、国の全額の支払いを命じたと報じていた。


　0円か351億円かであるから、ものすごい違いである。


　ただ、東京高裁は「国は初期費用を払うと信頼させ、信義則上の義務に反した」としているようである。


　これは、読み方によっては「信頼利益」を害しただけのように読める。


　そうであれば損害額は大幅に減額されるはずであるが、そうならずに、請求の全額が認められているのがよく分からない。


　いずれにせよ、巨大な金額だけに、最高裁において和解で解決すると思われる。（最高裁でも和解が行われることはある）