日経（H27.2.9）夕刊で、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマンに、外務省が旅券法に基づき旅券（パスポート）を返納させたこと続報が載っていた。

　フリーカメラマンは、報道の自由、移動の自由の侵害であるとして訴訟を検討しているそうである。


　ただ、旅券法は、「生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合には旅券の返納を命じることができるとしている。


　そして、「イスラム国」が日本人２人を殺害し、今後も日本人に危害を加えると警告している。


　「イスラム国」では、ジャーナリストでも安全は保障されておらず、シリアに入れば生命に危険が及ぶ可能性は高い。


　少なくとも、その判断には合理性がある。


　そうであれば、旅券返納命令が違法であるとはいえないであろう。