日経（H27.3.11）夕刊で、政府は、他人の罪を明かせば見返りに刑事処分が軽くなる「司法取引」の新設などの刑事関連法制の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指すと報じていた。


　採用される司法取引は、被疑者や被告が他人の犯罪を明かせば、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるものである。


　他人の罪を明かせば起訴が見送られるということは、わが国の風土となじまないと言われていた。


　また、無実の者を巻き込む危険がある。


　それだけに司法取引には慎重な運用が必要であると思う。