日経（H27.3.16）法務面で、知財高裁所長が、日本の特許訴訟において、和解を含んだ原告の実質的勝訴率が約4割であると述べたという記事が載っていた。


　原告勝訴率は判決のみで計算すると約25％に過ぎず、米国やドイツの4〜6割程度と比べて低いことが指摘されてきたが、それに反論した形である。



　勝訴率に勝訴的な和解を加えることに何ら問題はない。


　その場合の勝訴率が約4割と、意外と勝訴率が高いことに驚いた。