「　あなたの敵を許してあげよう。

　　しかし、その名前を決して忘れてはならない　」

　　　　　　　　　　　　ジョン・Ｆ・ケネディ （ アメリカ合衆国第３５代大統領 ）

Forgive your enemies, but never forget their names.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊｏｈｎ　Ｆ． Ｋｅｎｎｅｄｙ



過去の憎しみに縛られず、できれば、仇敵とも和解することが理想だ。

そういった建設的な精神を持つ人々の努力で、東西の冷戦も終結した。


すべての憎しみや怒りを捨て、共に助け合える外交関係を築こうと、崇高な理想を掲げて努力する人たちを、私は尊敬する。

しかし、なかには 「 偽りの美論 」 を弄し、自分たちだけに都合よく、過去の確執を清算せよと持ち掛ける悪党もいるので、無条件には受け容れ難い。

朝鮮総連中央本部の土地、建物の売却問題に関し、安部総理は記者団に 「 総連の構成員が拉致問題などに関与している 」 という意見を語った。

これに対して朝鮮総連側は 「 根拠もなく犯罪者のレッテルを貼っている 」、「 言動が時代錯誤である 」 などと批判する談話を発表した。

彼らの主張によると、安部総理の発言は 「 わが祖国、在日同胞、尊厳ある朝鮮総連の名誉を傷つけ、両国の外交関係を阻害する言動 」 だという。


彼らは “ 時代錯誤 ” だというが、北朝鮮による拉致問題は現在も一向に解決していないのだから、時代錯誤的な 「 過去の問題 」 ではない。

総連の構成員に “ 根拠もなく犯罪者のレッテルを貼る ” というが、慎重な捜査や証言に基づき検証された事実であり、単なる言いがかりではない。

また、「 祖国 」、「 両国 」 と言われても、日本は北朝鮮を正式な国家として認めていないわけで、現状において友好関係を築く意思もない。

このような状況から、朝鮮総連は直ちに強制撤去し、国外へ追放してもよいのだが、そうしないのは 「 北朝鮮とのパイプ 」 が途切れるからだ。

建物の売却問題に絡んだ緒方氏は、「 在日朝鮮人の領事館的役割 」 だと述べたが、日本側の利益は、北朝鮮と交渉する際の窓口的役割しかない。


拉致をはじめ安全保障上の脅威である北朝鮮は、日本にとって害悪でしかなく、すべて不利益しかもたらさない 「 事実上の敵国 」 といえる。

第二次大戦下において、アメリカに移民していた日本人や、その他、敵国に移住していた外国人の多くが、理不尽な境遇にさらされた悲劇がある。

だから、たとえ拉致問題の解決が難航していても、北朝鮮の対応が紳士的でなくても、在日朝鮮人の人々にまで迫害を加えないことが望ましい。

しかしながら、敵対する国が、日本国内で組織的な政治活動を行うための拠点を、日本人、しかも元公安調査庁長官が支援することは適正でない。

支援の内容 （ 不動産売買 ） が違法でないとしても、国益への背信行為として糾弾されることは必至で、いわゆる 「 非国民的 」 である。


たとえ敵対する国同士であっても、個人を人道的に助けたり、保護しようとする行為は美徳であり、国家がその妨げなどすべきではない。

ただし、日本国内で政治的、諜報的、軍事的な活動をする組織に対しては、これを支援したり、扶助することを、日本人は厳に慎むべきだろう。

その目的が思想的なものでなく、個人の金銭的利益であってもこれを禁じ、国民の総意を一つにし、対外的に示す必要がある。

それは、憲法９条を改正したり、愛国心を浸透させることよりも、軍事面や、外交面において、広く 「 強い日本の姿勢 」 を伝えるメッセージとなる。

朝鮮総連に対しては、けして ヒステリック に反応する必要などないが、その主旨を明確に告知し、今後、日本での活動に制限を加えることが望ましい。