「　どんな人も、いつまでも自分に対する顔と世間に対する顔を、

　　使い分け続けることはできない。

　　そんなことをしていたら、最後には一体どちらが本当の顔か、

　　わからなくなってしまう　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナサニエル・ホーソーン （ アメリカの作家 ）

No man for any considerable period, can wear one face to himself, and another to the multitude, without finally getting bewildered as to which may be the true.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎａｔｈａｎｉｅｌ　Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ



自分が所有していない物を、「 他人に盗られた 」 と訴えることはできない。

自分が所有していない物を、「 他人に壊された 」 と訴えることもできない。


自民党 の 山崎 拓 前副総裁 は、安倍 晋三 前首相 から 「 利権政治家 」 と名指しで批判されたことに対し、発言の撤回と謝罪を要求した。

同日の 山崎派総会 では、「 首相経験者が何の根拠もないことを言うのは理解不能 」、「 名誉棄損で告発すべき 」 と、安倍 氏 批判が相次いだ。

この問題については、前回の日記でも触れたが、たしかに、北朝鮮の手先である可能性が、たとえ 「 ９９．９９％ クロ 」 でも、公に断言はできまい。

安倍 氏 としては、山崎 拓 が憤慨し、訴訟を起こすことも 「 覚悟の上 」 での発言だったはずだから、この要求は自然の成り行きだろう。

法的にも 「 疑わしきは シロ 」 という原則があるわけで、確固たる物的証拠が無いのなら、誰にも 山崎 拓 を 「 売国奴 」 として裁くことはできない。


ただ、安倍 氏 による一連の発言が 「 名誉毀損 」 に抵触するかという点については、どうにも疑問であり、大いに悩むところである。

刑法第３４章第２３０条 （ 名誉毀損 ） には、「 たとえ事実であっても、他人の悪口を言いふらしてはいけない 」 と記載され、罰則が示されている。

ただし、内容が 「 公共の利害に関すること 」 である場合は、誰かの評判を落とすことになっても、それを知る利益を確保するという補足がある。

それに、前回の日記をご覧いただければわかるが、山崎 拓 も 安倍 氏 に対して 「 幼稚な発言 」 などと、悪口にとれる発言を放っている。

政治家が 「 幼稚 」 であることも、「 売国奴 」 であることも、単なる悪口の枠を超え 「 公共の利害に関すること 」 だから、許される発言ではないか。


それに、「 名誉 」 というものがあってこそ、それを傷つけられ 「 名誉毀損 」 という罪が成立するわけで、山崎 拓 の場合は、そのあたりも疑問である。

過去において 山崎 拓 は、少なくとも ３度 「 女性スキャンダル 」 が報じられ、特に 週刊文春 では、半裸の写真付きで 「 変態疑惑 」 が公表された。

それまでも、愛人がいること、女性好きであることは周知の事実だったが、「 愛人の娘にまで手を出そうとした 」 など、性への執着が度を越している。

女性問題で失脚した議員は他にもいるが、「 パンツ一丁の写真付き 」 で、関係した女性の手記による 「 変態ぶり 」 を暴かれたのは、彼ぐらいだ。

ここまで日本中に恥を晒し、『 エロタク 』 と異名をとる彼の 「 どこに名誉があるのか 」 は疑問で、“ 毀損しようにも、そんなモノは無い ” とも思える。


あまり悪口ばかり書くと可哀想だし、山崎 拓 を 「 庇う 」 内容についても、少しだけ触れておくことにしよう。

昔から、旧ソ連や、中国、北朝鮮に赴任した外務官僚、政治家などには、必ず 「 女性スパイ 」 が近寄ってきて、肉体関係を持とうとする。

ポマードヘアがトレードマークだった大物政治家が、現職の総理大臣時代に付き合っていた愛人が 「 中国のスパイ 」 だったのは、有名な話だ。

そういう事実を確実に押さえ、大事件に発展させないために、公安警察は帰任した官僚、政治家を、注意深く監視し、接触者をマークしている。

海外で女性スパイと関係を持ってしまった場合は、帰国後、必ず共産国側から 「 それをネタに情報をゆすり取る 」 目的で、接触を図ってくる。


善意に解釈すると、普通は出ないはずの 「 恥ずかしいスキャンダル 」 が、山崎 拓 だけ何度も出るのは、情報の漏えいを拒んだせいかもしれない。

もし、共産国の幹部と強力な繋がりがあるなら、ゴシップ記事の一つや二つは、相応の圧力を以って 「 潰す 」 ことも出来たとみるのが自然だ。

あるいは、共産国の罠でゴシップを暴露され、痛い目に遭ってから売国奴に変貌したのかもしれないが、いづれにせよ、そんなことはどうでもよい。

最大の懸念は、「 山崎 ＶＳ 安倍 」 の闘いより、北朝鮮との国交正常化を急いで、拉致問題が棚上げになってしまうことへの危惧だ。

アメリカが 「 テロ支援国指定解除 」 に動き始めた現在、利権があろうと、なかろうと、政府は 「 制裁の手を緩める 」 ことがないように願いたい。