９月４日（水）大田区職員に一人当たり8000円の、職場助成費なるお金が配られた。但し書きによると、職場旅行、歓送迎会、親睦会、娯楽用具の購入にあてろ、とあり、現金支給はするな、と書かれている。ようするに、厚生費にあてろ、ということらしいが、昨年度の区長部局の領収書を見る限り、蒲田近辺の飲み屋の領収書がやけに目についた。まあ、飲み代の補助といってもいいだろう。現在、民間企業では、社員の厚生費として、概ね一人２５００円を超えた飲み代は、経費とは認められず、交際費課税されてしまう。区役所でも、官々接待疑惑以降、”食糧費”は認められなくなったようだ。この”職場助成費”は、実は、純粋な公金でないところが、ミソだ。支出元は、大田区職員文化会なる組織で、会長は、区長である。区職員は、毎月１０００円の会費を納めており、区は公金から、一人２万円補助している。したがって、原資は、一人３２,０００円うち公金が６２.５％を占めるが、職員文化会に補助した後は、公金の支出ではないから、飲み屋の領収書でもＯＫとなる。さらに問題は、約６００名いる学校職員である。区長部局は職員課が領収書添付の”支出用途報告書”を所属長より徴収して保管している。飲み代であっても、領収書が、あるだけましである。ところが、教育委員会が管理する学校職員分、４８０万円は、なんと領収書なしでＯＫなのだ。４８０万円のうち、公金は３００万円。なんと、３００万円もの公金が、領収書なしで支出されていても問題にならないというのだ。凄い！ご丁寧に、交付の際、学校長に渡される文書には、”領収書の添付は不要です”と書いてある。学校職員の中には、校長に現金支給を強要する例もあり、実際、相当数の区立学校で現金支給が行われている実態を、校長、教頭より聴取した。さっそく、教育委員会庶務課に改善を申し入れ、領収書を添付させるよう各学校に通知したが、これで、またまた、学校職員に嫌われてしまうことになる。しかしだ、やはり、おかしいことは、おかしい！