以前から公表しているように、昨年末、同時多発テロでの旅行減と、特約店契約をしていた最大手Ｊ○○の理不尽な契約解除により、23年間経営していた旅行会社を廃業してしまった。売上12億円、従業員25名、資本金2300万円の会社が、1週間でなくなってしまった。残ったものは、会社に個人保証していた債務約2億円。この返済をめぐっては、顧問弁護士や、親しい友人、親戚いずれからも”自己破産”による整理をすすめられた。数千億の負債をチャラにしている大企業があるのだから、
問題ないよ、と皆、すすめてくれる。しかしだ、たかだか、ジャンボ宝くじ1枚分位の負債で、自己破産は情けない。よし、返してやろうじゃないの。ということで、話し合いによる、減額、長期弁済の糸口を”特定調停”という法制度に求めた。これは、双方の言い分を、調停委員（法曹ではないらしい）が聞き、調停案を作る。ここで合意されると、判決と同じ効力がある。費用もさほどかからない。（確か9000円くらいかと思う）ただ、債権者の同意が必要だ。今日が、調停の最終日。事務機大手のリース会社、電機大手のリース会社は、いずれもゆずる気配はない。Ｓ信託銀行の子会社も強硬だ。Ｅ信用組合は、自身が破綻し、それどころではないようだ。外資系クレジット会社Ａ社のみ、”債権放棄”してくれた。大手損保Ｍ社は、きわめて紳士的だが、”他社との公平”を主張して平行線。結局、半年にわたる調停は”不調”となり、取り下げた。今後は、各社との個別交渉と訴訟になるのだろう。いやはや、長い道のりになりそうだ。まあ、しかし、悩んでいても債権が減るわけではないので、常に明るく取り組んでいこうと思う。