実は、今日の日記には、一昨年来戦ってきた大手旅行会社の支店長、課長さんが閑職へ転勤になったことを書いた。ところが、その後にこの会社の顧問弁護士さんに”大手旅行会社に預けてある土地の権利書を返して欲しい”旨の連絡をすると、なんと、この会社までこのHPの読者で”すでに和解もしており、一方的に書くのは区議会議員としていかがか”との忠告があった。であれば、掲示板にでも反論を、と思ったが、”金持ち戦わず”で、そんなことはあの会社がするはずもない。この弁護士さん、敵側なれど、なかなかの人物。貴殿からのお申し入れであれば、今日の日記（すでに削除済み）は全面削除。12月31日の分は、会社名を実名から”大手旅行社”へ訂正して、東京地方裁判所において和解したこと、債務を減額していただいたことを加筆した。そのうえで、一体、何があったのか、感情を抜きに、客観的事実だけを記し、顛末としたい。

昭和54年5月　大田区西糀谷に旅行会社設立
昭和58年3月　大手旅行会社の代理店となる
その後、東京地区代理店会役員、全国代理店会監事など歴任
優秀代理店として各種表彰を受ける
店舗5店舗、売上12億円、全国専業代理店中9位
社員はこの会社の制服を着用。名刺も同じものを使用

ところが、平成11年より、この会社の支払いサイトが早くなり
資金繰りが厳しくなる。さらに、同時多発テロにより損害約7000万円
を受け、ついに、平成13年11月15日にこの大手に支払うべき金額が一部
遅延した。この遅延依頼をした途端に、この大手の支店長、経理課長、法務
担当は、”6000万円の追加保証金または、担保、公正証書による保証人”を
要求した。再三にわたる当方からの折衷案（毎年1000万円づつ6年で、自宅売却etc)は、ことごとく却下され、12月28日この会社より契約解除を通告されたのだ。
相手の企業防衛は理解できるが、資金繰りが厳しい会社が、6000万の追加保証に
応じられるわけがないのは、誰にも分かるはずだ。結果、5店舗すべてを閉店し、
この大手からは、未払い代金1億円余りを払え、という訴訟を東京地方裁判所に
提訴され、当方からは、契約解除が一方的であるとの理由で、9600万円の損害
賠償請求をおこした。結果、裁判官よりの和解勧告もあり、当方が1800万円を
15年で払うことで和解が成立した。

以上が、必死に腹だたしさと、その情況の描写をひかえた事実関係である。しかし、再三言っているが、時代の流れと、いかなる状況にあっても企業を守れなかったのは経営者であった私の責任である。そして、23年間旅行業に携わってみて、やはり、我が国の旅行業を代表する会社は、私が戦った、この会社だと思う。2位以下とは、格段の差があり、特に、海外でのバックボーンは、他社の追随を許さない。いまさらだけれど、もう少し一緒に仕事をしたかった相手である。
残念ながら、ふられてしまったが…