4月2日に書いた「週刊文春」の出版差し止め問題で、その後情勢が変わったので、少し触れておく。

　先ず、文春側は、未出荷分を販売しない事を決定した。
　これは、高裁の判決を受けて、当初読者や書店の要望があれば通常の流通ルートを通して販売する
　予定であったが、これを取りやめた。
　何故なら、取次店や書店の要望がなかったためだ。
　「表現の自由」は認められたとはいえ、「プライバシーの侵害」は高裁によっても
　認定されたのだから、それを敢えて販売するという事を、書店は「良し」とはしなかった。
　当然といえば当然の選択である。

　又、田中真紀子衆院議員の長女側も、高裁の判決後、当初は最高裁へ特別抗告する事を
　表明していたが、これを取りやめた。
　元々、最高裁の役割は、憲法違反や判例解釈の誤りを正す事にある。
　この場合、「表現の自由」は憲法違反ではないし、「事前差し止めが必要などほどのプライバシー
　侵害」という判例も無いので、恐らく、「被害が重大かどうか」という事については高裁の判断に
　立ち入る事無く抗告を棄却する可能性が高かった。
　それに、田中側弁護士が言っているように、仮処分とは「仮」という名前の通り時間のかかる
　本訴では間に合わない時の急務的な訴えである。
　今回週刊文春がこれ以上未出荷在庫を販売しないという事で、継続の意味がなくなり、
　本訴（例えば、謝罪・損害賠償等）を請求すればいい事になる。

　結局、「表現の自由」と「プライバシーの侵害」の問題は、これからも、個々のケースにおいて
　どちらを優先させるか、その都度判断する事になった。
　今回をみても、非常に微妙な問題であり、地裁と高裁の判断が分かれたように、担当裁判官の
　プライバシーの捕らえ方によって、重要な判決が左右されてしまう。

　益々大変だね。裁判官も。
　普段から、狭い社会に閉じ篭ってしまうのではなく、色々世間をみて、広い視野を持っていて欲しい。